湘北合同労組

労働条件不利益変更の実質的謝罪と訂正を勝ち取りました

管理者による労働条件不利益変更の実質的謝罪と訂正を勝ち取りました。

湘北合同労組副委員長西村綾子

p20131009a T組合員は2010年5月から、S市の市営駐車場の施設管理員として勤務してきました。当初は、公益財団法人都市整備公社が指定管理者でしたが、12年、都市整備公社とG社、N社の3社の共同企業体が指定管理者となり、職員の雇用主が変更となりました。このことで、そこに働く労働者も公社時代から引き続きの雇用と、G社で新規採用の人が生じたわけです。
雇用は一年契約の自動延長という契約社員。早番、中番、遅番の変形労働、シフト制で1カ月15日から16日くらいの勤務で、職員同士の話し合いで、勤務の交代は日常的に自由でした。
ところが今年に入って、Tさんは勤務日数が極端に減らされはじめ、8月は8日とされた上、交代を他の職員には自由に認めながら、Tさんだけは認めず、会社に申し出ることを強要してきました。このような労働条件の一方的な不利益変更や、そのためのさまざまなパワハラ(やめたらどうかなど)は許されません。

 訴えを受けて4回の団交を実現

訴えを受けて湘北合同労組はG社に対して要求書を提出し、団対交渉を申し入れ4回の団交を重ねました。要求内容は

①T組合員の8月以降の勤務日数を15回に戻すこと。
②不平等なシフト表作成の原因を究明し、謝罪すること。
③職員間の不当な差別待遇をやめること。

会社側は交渉団に弁護士を参加させ、責任をTさんの側にあるかのような言い訳や事実と違う説明に終始しましたが、Tさんの怒りと追及、組合側からの質問攻めに非を認めざるをえませんでした。

 実質的謝罪と訂正をかちとる

①出勤日数削減という不利益変更について訂正する。(10月は14日とした)②シフトの編成についてはこれまでの編成者を変更し会社が責任もって編成する。
またアンケート調査を行い情報を把握して編成に役立てる。シフトの変更希望は会社が受けることで各自の希望を極力反映する。

③パワハラ問題については、「やめろとは言っていない、証拠がない、Tさんの聞き違い!」と逃げ回りましたが、討論の中で会社側主張の矛盾点も明らかになり、「やめてもらう意思はなかった」と確認しました。

 新自由主義攻撃=指定管理者制度(民営化)導入との闘い

S市も、行政改革という新自由主義攻撃として、公共事業の民営化を進め、市営駐車場も市の税金で建てながら指定管理者制度を導入することで、人件費の削減を図ってきました。最初は公社という法人が指定管理者となり、市が管理責任を持つはずでしたが、次第に実質的な民営化に移行することで、金儲けのためなら労働者の生活も健康も後回しにして、会社都合で首切りも自由としてきています。
労働者の中に分断を持ち込みパワハラで自己退職に追い込もうとしたのです。Tさんの決起はTさん一人の問題ではなく、指定管理者制度(民営化)への移行がもたらす行政の無責任化と労働者の非正規化・賃下げなのだということが明らかになりました。今後の「雇い止め」を許さない決意です。